【南日本銀行】は金融を通じた地域貢献に対して積極的に取り組んでいます。

利益相反管理方針の概要について

　南日本銀行（以下「当行」といいます）は、当行または当行のグループ会社とお客様の間、並びに当行または当行のグループ会社のお客様相互間における利益相反のおそれのある取引に関し、法令等および利益相反管理方針に従い、お客様の利益を不当に害することのないよう適正に業務を遂行致します。

1. 利益相反管理の対象となる取引（対象取引）と特定方法
   
   　「利益相反」とは、当行または当行のグループ会社とお客様の間、ならびに、当行または当行のグループ会社のお客様相互間において利益が相反する状況をいいます。
   　利益相反は金融取引においては日常的に生じるものですが、当行では、利益相反管理の対象となる利益相反のおそれのある取引（「対象取引」）として、以下の�@�Aに該当するものを管理いたします。
   
   

   �@	お客様の不利益のもと、当行またはそのグループ会社が利益を得ている状況が存在すること
   �A	�@の状況がお客様との間の契約上または信義則上の地位に基づく義務に反すること�@の状況がお客様との間の契約上または信義則上の地位に基づく義務に反すること

   
   　当行では、お客様との取引が対象取引に該当するか否かにつきお客様から頂いた情報に基づき、営業部門から独立した利益相反管理統括者により適切な特定を行います。
   
   
   
2. 類　型
   
   　対象取引は、個別具体的な事情に応じて対象取引に該当するか否かが決まるものですが、例えば、以下のような取引については、対象取引に該当する可能性があります。
   
   

   (1)利害対立型
   ・	お客様と当行またはグループ会社の利害が対立する取引
   ・	お客様と当行またはグループ会社の他のお客様との利害が対立する取引
   (2)競合取引型
   ・	お客様と当行またはグループ会社が同一の対象に対して競合する取引
   ・	お客様と当行またはグループ会社の他のお客様とが競合する取引
   (3)情報利用型
   ・	当行がお客様との関係を通じて入手した情報を利用して当行またはグループ会社が利益を得る取引
   ・	当行がお客様との関係を通じて入手した情報を利用して当行またはグループ会社の他のお客様が利益を得る取引

   
   
   
3. 利益相反管理体制
   
   　適正な利益相反管理の遂行のため当行に利益相反管理統括部署を設置し、グループ会社全体の情報を含めて集約するとともに、対象取引の特定および管理を一元的に行います｡対象取引の管理方法として、以下に掲げる方法その他の措置を適宜選択し組み合わせて講じることにより利益相反管理を行います。また、これらの管理を適切に行うため研修・教育を実施し、社内において周知・徹底いたします。
   
   

   (１)	部門間の情報隔壁
   (２)	利益相反が生じないよう取引の内容・方法を変更するか一方の取引の中止
   (３)	利益相反の事実をお客様に開示とお客様の同意
   (４)	情報共有者に対する監視

   
   
   
4. 利益相反管理の対象となる会社の範囲
   
   　利益相反管理の対象となるのは、当行および以下に掲げる当行グループ会社です。
   ［南日本ファイナンス株式会社］・［南日本バンクカード株式会社］・［南日本総合ビジネス株式会社］・ ［南九州サービス株式会社］
   　以上につきご不明な点がございましたら、コンプライアンス統括部お客様相談窓口までご連絡ください。