●中小企業の皆様の創業、新事業支援への取組み

• 平成17年12月に中小企業基盤整備機構九州支部と「業務連携・協力に関する覚書」を締結し、中小企業が柔軟な連携を通じて行う新たな事業活動を支援する経済産業省の中小企業施策「新連携」について、申請する企業の支援（相談、申請書類作成等）を行いました。
  
  
• 平成17年11月に農林漁業金融公庫鹿児島支店と「業務協力に関する協定」を締結し、意見交換会等を行いました。
  平成18年3月には、他業種から新規に養豚業に取組もうとする事業者に対して農林漁業金融公庫の職員と同行訪問のうえ、事業の計画性や販路等を考慮し、同公庫と協力して資金を提供しました。
  
  
• 鹿児島県等に固有の土壌であるシラスを原料として、新事業の拡大に取組む企業に対して、長期資金を提供するために日本政策投資銀行等と協調融資に取組みました。

●中小企業の資金調達手法の多様化等に向けた取組み

• 不動産担保に過度に依存しない融資として、売掛債権を担保にした融資に取組み、平成17年度は取引先48先に対して914百万円の融資実行にいたりました。

●企業再生支援への取組み

経営改善支援の取組み実績（ランクアップの状況）

ランクアップ事例

＜A社（建設業）の例＞
　建築工事を主体とするA社は、業界環境が厳しくなる中で売上高は維持するものの、受注価格の下落や材料費の値上がりなどにより収益の確保に苦慮する一方で、財務面では、退職した旧役員に対する仮払金などの大半がA社の借入金で手当てされており、資金繰りや収益を圧迫する要因となっていました。
　当行は税理士と協力して、こうした資金の回収のためのスキームづくり、具体的方策についてのアドバイスを行い、また本業での原価管理の強化や経費の見直し等による収益改善のサポートも実施しました。
　仮払金の回収については、スキームの検討を繰り返し、旧役員所有の賃貸用不動産をA者に物納することで不良債権の回収を図ることができ、この結果、財務内容が改善され、加えて賃貸用不動産取得によりキャッシュフローも改善。また、原価管理強化によるコスト圧縮等によっても収益の改善が図られ、債務者区分がランクアップしました。

●「九州金融情報ネットワーク」（QFネット）の活用

• 九州・沖縄地区第二地銀8行による九州金融情報ネットワーク（QFネット）の担当者会議に平成17年11月と平成18年2月に参加しました。
  
  
• お取引先の新技術等をビジネス情報として九州金融情報ネットワーク上に公開しました。また、九州金融情報ネットワーク参加行からのビジネス情報を行内LAN「Nangin-net」に掲載し、情報の提供と収集に努めました。